フラット35の団信付き住宅ローンとは

access_time2017年10月20日 更新

2017年10月から「フラット35」は団信付きの住宅ローンに

2017年10月から「フラット35」は団信付きの住宅ローンに

2017年10月から、「フラット35」は新しくリニューアルされました。本来「フラット35」は、団体信用生命保険(団信)への加入が任意のため、健康上の理由により団信に加入できない方は、「フラット35」を利用するというケースもよくみられます。

ですが、「フラット35」は、10月から団信付きの住宅ローンに変わりました。もちろん今までと同じように団信に加入しなくても「フラット35」の契約は可能です。では、どのように変わったのか、また「フラット35」や団信について紹介します。

「フラット35」とはどんなもの?団体信用生命保険って?

「フラット35」とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して作られた固定金利の住宅ローンです。「フラット35」の特徴は、住宅ローンの返済が終わるまでの金利と支払い額が契約した段階で確定します。また、民間の金融機関は、保証会社に保証料を払わなければいけませんが、「フラット35」は必要ありません。さらに、住宅ローンの返済中に繰上返済をおこなう場合でも手数料がかかりません。

「団体信用生命保険」とは住宅ローンを借りた人が亡くなったり、高度障害になってしまったりした場合、団信に入っていれば金融機関が代わって残った住宅ローンを支払ってくれるものです。団信に入っていれば、もし契約者に不測の事態が起きても、その後の支払いについて心配する必要がありません。ただし、死亡した場合や、高度障害なった場合のみとなるので、そのほかの重い病気にかかって支払いが困難になった場合でも住宅ローンを支払わなければいけません。

新しくリニューアルされた「フラット35」とは

2017年10月から新しくリニューアルされた「フラット35」は、今までの住宅ローンに団信が追加されました。今まで年払いで団信の支払いをおこなっていた人も、月々の支払いに団信の費用が含まれます。また、保障内容も新しくなりました。機構団信付きの「フラット35」の場合、2017年9月までは、死亡や高度障害のみが保障の対象でした。10月以降の新機構団信は、身体障害保障と死亡という条件に変わりました。

「身体障害保障」とは、身体障害者福祉法で決められている1級または2級の障害に当てはまった場合を指します。今までの「高度障害」とは、非常に重い障害状態のことを指し、生活に重大な支障をきたす場合を意味します。また、「新3大疾病付機構団信」も3大疾病保障・高度障害保障・死亡保障から介護保障・3大疾病保障・身体障害保障・死亡保障というように変わっています。

この新しい団信に加入できる条件は、「新機構団信」の場合、満15歳以上満70歳未満の方で、地域担当幹事生命保険会社に加入が認められた場合です。「新3大疾病付機構団信」は満15歳以上満51歳未満で、地域担当幹事生命保険会社に加入が認められた場合となります。

それぞれ条件が異なりますので、これから住宅ローンを借りる人は固定金利の「フラット35」を借りるのか、また変動金利の金融機関がおこなう住宅ローンを借りるのか検討していきましょう。

返済計画や将来の金利上昇が心配な人は「フラット35」がおすすめ

住宅ローンを借りるとき、多くの方がどの住宅ローンがいいのか、または変動金利か固定金利どちらにしようなど悩む方が多いでしょう。

今のところ変動金利は低く抑えられていますが、将来大幅な金利の上昇も考えられます。そのため固定金利の「フラット35」であれば、住宅ローンが終了するまでの金額が確定されているため、これからのライフプランも立てやすくなります。

ただし実際どちらが得なのかは、支払いが終わってみないとわかりません。今のところ変動金利がどのように変わるかわからないからです。新しくなった「フラット35」に団信付きで保障内容も充実しているので、住宅ローンを借りる方はもう一度検討してみてはいかがでしょうか。

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