賃貸物件を契約するときに必要な連帯保証人とは

access_time2018年1月24日 更新

賃貸物件を契約するときに必要な連帯保証人とは?連帯保証人がいない場合はどうするの?

賃貸物件を契約するときに必要な連帯保証人とは?連帯保証人がいない場合はどうするの?

賃貸物件を契約するとき、ほとんどが貸主から連帯保証人を求められます。それでは、この連帯保証人とはいったいどういうものなのかご存知でしょうか。例えば、借主が家賃を払えなくなった場合、連帯保証人が代わりに払わらなくてはいけないということは知っている方も多いでしょう。では、連帯保証人は場合によっては支払いを断ることが可能なのでしょうか。今回は、連帯保証人がどこまで払う義務があるのかについて、また賃貸物件を借りる場合に連帯保証人を立てられない場合、どのような方法があるかについてご紹介していきます。

保証人と連帯保証人の違いとは

賃貸物件を契約するときに、保証人が必要というのを聞いた方も、連帯保証人との違いについて知らない方が多いでしょう。保証人も連帯保証人も滞納した家賃を払う義務があるという点では同じです。ただし、保証人は、家賃の請求をされた場合は「家賃を滞納した本人に請求してください」ということが可能です。一方、連帯保証人の場合は、払わなくてはいけません。

また、保証人が複数いる場合は、その滞納している金額を割った分に対して払う義務があります。一方、連帯保証人の場合は、すべての金額に対して支払う義務が生じます。このようなことから、賃貸物件の契約に必要な保証人は、家賃を確実に回収できる可能性が高い連帯保証人とされる場合がほとんどです。

連帯保証人はどこまで滞納した家賃を払う義務がある?

家を借りる人は、ほとんどの場合家族に保証人を依頼します。しかし、いろいろな事情から家族にお願いできない人もいます。例えば、借主に両親が存在していたとしても収入があまりない、または年金生活者の場合連帯保証人になれない場合があります。このような場合、友人などにお願いするという人もいるでしょう。

しかし、この保証人というのは賃貸契約の場合、連帯保証人を指している場合がほとんどです。民法で定められている連帯保証人とは、「借主が家賃を滞納した場合、代わりに家賃を払う義務がある。」と定められています。よって、連帯保証人は借主とまったく同じ責任があるということを意味しています。だから、気軽に保証人になるというのはとても危険なのです。

連帯保証人がいない人は家賃保証会社を利用する

では、連帯保証人がいない人はどうすればいいのでしょうか。家族が連帯保証人になれない場合、他の人を探すのは難しい場合がほとんどです。ここで、かわりに引き受けてくれるのが家賃保証会社です。

借主は家賃保証会社と契約することにより、連帯保証人がいない場合でも賃貸契約を結ぶことができます。ただし、借主は家賃保証会社に保証料を支払わらなくてはいけません。この料金は、家賃保証会社によって異なりますが、初回は家賃の半月分、1ヶ月分、それ以上の場合もあります。また1年または2年ごとに契約更新料が必要で、初回の保証料よりは安く設定されている場合がほとんどです。

ただし、保証料を支払っていたとしても、家賃が滞っていれば、一時的に家賃を立て替えてくれますが、必ず支払わなくてはいけません。家賃の滞納が続けば、家賃保証会社から退去を迫られることもあります。また、厳しい督促がある場合が多いので、親に連帯保証人をお願いできないからといって気軽に家賃保証会社に依頼するのはよく考えた方がいいでしょう。

また、家賃保証会社を利用するメリットは借主だけにあるのではありません。貸主側は家賃保証会社が家賃を立て替えてくれるというメリットがあります。最近では、連帯保証人がいる場合でも家賃保証会社との契約を義務付けている物件もあります。ただし、このような物件は、借りたいという人が少なくなることも考えられるでしょう。

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