access_time2016年12月7日 更新

築年数が古い物件を再生させる方法は?

築年数が古い物件を再生させる方法は?

東日本大震災以降、熊本に鳥取と大規模の地震が相次いでいます。地震が頻発に起こっている現状では、築年数が古い物件の所有者や購入者は気を付ける必要があるでしょう。

不測の事態が起こると所有者はその責任を問われることも

物件価格が上昇する中で、築年数が古い物件を活用して利益を上げようとする動きがあります。この動き自体は悪いものではなく、耐震性に対して何も対応しないのが問題で、不測の事態が起これば所有者の責任が問われる可能性を孕んでいるような状況です。

民法717条にある工作物責任では、建物に欠陥がある状態で、それが原因で他者に損害を与えた場合に、責任を所有者に問う、とされています。阪神・淡路大震災の時には民法717条が適用され、倒壊の原因が安全性を確保しなかったことにあるとして建物所有者に損害賠償請求されたといった事例もあります。

目先の利益だけを追求するのではなく、耐震性の診断を受けた上で耐震補強することで損害を被るのを防ぎ、結果的に利益にも繋がるのです。

耐震診断などに助成を行っている自治体も多数存在する

多くの自治体では昭和56年以前の建築物に対して耐震診断その他に助成を行っています。助成額や事前申請を求めたり、高齢者の居る世帯の優遇など必要な要件は自治体によって異なるので、助成を受ける自治体で確認する必要があります。助成を受けることで診断の費用は抑えられますが、補強に関しては自己負担の割合が大きくなる傾向です。



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