空き家対の「空家法」とは一体どんなもの?

access_time2017年9月28日 更新

空き家を解消しなければこれからどうなる?空き家対策として施工された「空家法」とは

空き家を解消しなければこれからどうなる?空き家対策として施工された「空家法」とは

空き家がこのまま増え続けていくと、どんなことが起こるのでしょうか。古い建物が街の中にどんどん増えはじめ景観が悪くなるだけでなく、周りに住んでいる人が事故に巻き込まれる可能性も否定できません。

また、空き家を放置していると、建物の老朽化がさらにすすみ、その家に住む人がいないと家が傷みやすくなります。特に木造住宅は、木材をくさらせたり、空気の通りを悪くさせたりします。そのため、虫が発生し衛生状態がさらに悪くなることもあるでしょう。

では、この空き家を解消するために施行された「空家法」はどの程度機能しているのでしょうか。空家法とはどんなものか、またその経過についてもご紹介します。

そもそも空家法とはどういうもの?

街の中を歩いていると、空き家を見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。あきらかに周りの家から浮いているという家もあるでしょう。このような家はなぜ放置されているのかという理由から説明しましょう。

空き家はそもそも個人が持っているものがほとんどで、その家の人が亡くなった、もしくはそのあとの管理する人がいないなどの理由によりそのままになっているケースが増えています。使う予定がないからといって解体するにも多額に費用がかかるのでそのままになっているケースが増えています。

さらに、建物が立っていると「住宅用地の特例」という制度で税金が抑えられています。ただし、建物を解体してしまうと「住宅用地の特例」が適用されなくなってしまいます。そのため、税金は高くなってしまい、さらに管理している人の負担が増えてしまいます。

では、2015年に制定された「空家法」は現在うまく行かされているのでしょうか。この空家法は、法に定義される「空家等」および「特定空き家等」に指定されると、空き家に所有者に対して、除却、修繕、立木竹の伐採そのほか周辺の生活環境を保つために必要な措置をとるように助言または指導、勧告及び命令することができます。

もし、この措置にたいして履行されないときは、強制的に対処をすることもあります。

現在どこまで空き家対策は進んでいる?

では、この「空家法」が施工されて、実際どの程度空き家が減っているのでしょうか。国土交通省の平成29年3月末時点の「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」によると、

http://www.mlit.go.jp/common/001190182.pdf

平成28年度分まで全市区町村の約21%が策定済みということがわかりました。平成29年度によれば、プラス31%を入れるとおよそ5割は策定予定ということがわかります。この策定というのは、なんらかの物事の処置をおこなうということなのでかなり進んでいるということがわかります。

その中でも都道府県別にみると、高知県、富山県。広島県に策定済み市区町村の割合が高くなっています。そして、平成29年度末には、愛媛県、富山県、高知県で9割を超える予定となっています。

さらに、「特定空家等」については、平成28年度末で市区町村長が助言・指導は6405件、除却等の命令に至ったものは23件。そのうち代執行をおこなったものは11件、略式代執行を行ったものは35件と報告されています。

この結果を見ると、「空家法」が施工されて2年でかなりの進展があったということがわかりました。

空き家対策は不動産市場に大きく影響を与える

空き家対策がうまくいくと、多くの家が解体され新しい家が建つことになるでしょう。今までその地域に住みたかったけれど、その地域に住みたい家がなかったという人も新しく家を購入することができるので、地域の活性化にもつながります。

しかし、もしそのまま空き家が売りに出されたらどうでしょうか。そのままの状態では買う人が増えるわけではありません。必ずしも、空き家対策が解消されても、その後どのような形で売りに出すのか、またすぐに空き家が売れるかどうかということがこれから焦点となるのではないでしょうか。

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