access_time2017年1月9日 更新

確定申告のやり方はこれで完璧!方法とポイントを徹底解説!

確定申告のやり方はこれで完璧!方法とポイントを徹底解説!

毎年2月16日~3月15日の1カ月間は、確定申告の期間です。確定申告は、『面倒くさそう』『自分ひとりではできない』と思っている人が多いのではないでしょうか。しかし、いちどやり方のコツをつかめば誰でも簡単に済ませることができます。

必要書類を用意しよう!

確定申告をするにあたって必要となる書類は税務署で入手できます。確定申告の時期になると、どこの税務署でも『確定申告コーナー』などの目印が設置されます。申告書は管轄の税務署でしかもらえないわけではありません。申告書の様式はどこの税務署でも同じです。自宅から近いところだけではなく、会社の最寄り駅の近くや出張先などでも申告書をもらうことができます。 必要な書類をもらい忘れることがないように、税務署職員に確定申告をする目的を説明するほうが確実です。

『住宅ローン控除の申告のため』『医療費控除の申告をしたい』などの目的を伝えれば、もらい忘れのミスを防ぐことができます。仕事の都合などで税務署に行く時間がとれないという場合には、インターネットから必要書類をダウンロードすることも可能です。国税庁のホームページから書式を選んでプリントアウトしましょう。申告書のほかにも、自分で用意しなければならないものがあります。

申告書には収入と所得を記載しなくてはならないため、収入金額や所得金額、所得控除額などが記載された源泉徴収票や支払調書、経費などの領収書が必要となってきます。用意する控除証明書には、『生命保険控除証明書』『地震保険控除証明書』などがあります。国民年金や国民年金基金を支払ったことを証明する書類も必要です。医療費控除は年末調整で処理できない所得控除ですので、診療代や治療費、入院費などは病院別に領収書をまとめてから集計することが大事です。市販の薬なども医療費控除の対象になるため、ふだんから日用品とは別にレシートを保管しておくほうがよいでしょう。

平成28年度分確定申告特集(国税庁)

申告書の作成はインターネットが便利!

国税局ホームページの『確定申告書等作成コーナー』は、医療費控除や住宅ローン控除がどのように申告書に影響するのかを一つ一つチェックしながら作成したいという人にぴったりのサービスです。税務署に行く手間を省くことができるというメリットがあります。自宅にパソコンとプリンターさえあれば、申告書の入手はより簡単なものになります。

『確定申告の手引き』などもダウンロードすれば、記載例を確認しながら作成することが可能です。全部ではなく必要な箇所だけプリントアウトすることで、紙やインクを節約することができます。申告書の作成は手書きで記入しなければならないというわけではありません。所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などは、『確定申告書等作成コーナー』にアクセスして、指示に従って入力するだけで自動的に申告書を作成することができます。あとは完成した申告書をプリントアウトして書面で提出するだけです。手書きで作成する自信がない人におすすめの方法といえるでしょう。

申告書の種類が分からない場合でも、アンケート感覚で質問に答えていけば申告書を自動的に選択してくれるというメリットも見逃せません。申告書で算出された正しい税額よりも、源泉徴収などですでに納めた税額のほうが多い場合、差額が還付金として戻ってきます。

逆に、正しい税額のほうがすでに納めた税額よりも多い場合は、差額を納付しなければなりません。『申告書作成のやり方について税務署職員に直接アドバイスがほしい』という人は、税務署に足を運ぶのがベストでしょう。

 

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作成したら提出!でもチェックはOK?

完成した確定申告書は税務署に持参して提出するほか、郵送でも提出可能となっています。ただし、申告書を入手するときとは違い、提出先はどこでもいいというわけではなく、『納税地』の所轄税務署に提出しなければなりません。『納税地』は『住所地』か『居所地』になります。『住所地』は、国内にある生活の拠点としての住所のことです。『居所地』は住所ではないですが、相当な期間、継続して住んでいる場所のことを指します。

自分が提出すべき税務署は国税庁のウェブサイトから検索可能です。最も便利で簡単な確定申告の方法は、『e-Tax(国税電子申告・納税システム)』というサービスを利用することでしょう。すべての手続きをオンライン上で済ませられるというメリットがあります。e-Taxを利用するにあたって、なりすまし申告などの不正を防止するために、自宅のパソコンがe-Taxを利用できる推奨環境にあるかどうかを確認しなければなりません。

国税庁のウェブサイトにある『e-Taxをご利用になる場合の事前準備』のページでは、推奨環境を自動的に判定してくれます。e-Taxで申告手続きをする際に使う『公的個人認証サービスの電子証明書』の取得も必要となります。電子証明書を読み込む『ICカードリーダライタ』も用意しなければなりません。家電販売店やWeb上のショップなどで購入可能です。e-Taxは事前準備に手間がかかりますが、一度設定すれば申告手続きは非常に快適になります。修正申告の手間をなくすため、書類はすべてそろっているか、書き漏れはないかなどの最終チェックは忘れずに行いましょう。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム

還付金はすぐに戻ってくる?

還付申告をすると、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。確定申告の期間とは関係なく、5年前までさかのぼって申告することができます。確定申告期間の混みあう時期を外して申告書を提出するのがよいでしょう。仮に還付金が発生していたとしても、税務署から『還付金をもらえますので確定申告をしに来てください』といった親切な案内は送られてきません。還付申告のやり方を自分で調べて自己申告しなければ、還付金はもらえないのです。

還付申告をすることで税金を取り戻せるケースとして、『年末調整では処理できない医療費控除やふるさと納税などの所得控除』『初めての住宅ローン控除』『生命保険料控除や社会保険料控除など、本来受けられる所得控除の適用漏れ』が挙げられます。申告書を提出してから還付金を受け取れるまでに約1カ月かかるようです。還付金を受け取るためには、指定した自分名義の口座に直接振り込んでもらうか、ゆうちょ銀行や郵便局に出向いて受け取るという2通りの方法があります。

基本的に全国にある金融機関を振込先として指定することができますが、ネットバンクについては一部の銀行しか取り扱いを行っていません。確定申告書が受理されると還付金の額が確定して、『国税還付金振込通知書』というお知らせが届きます。通知書が送られるタイミングで、指定した口座に還付金が振り込まれます。還付申告のやり方について分からないことがあれば、税務署に出向いて職員に相談するほうがよいでしょう。計算の結果、正しい税額よりもすでに納めた税額のほうが少ない場合、差額を納付しなければなりません。

税務署を賢く利用してスムーズな申告を

確定申告は、いちど経験すればやり方のコツを押さえることができ、翌年以降はスムーズに手続きを済ませられるようになります。慣れてしまえば税理士に頼らなくても個人で解決できるのです。昔は参考書などを片手に苦労しながら申告書に記入したものですが、現在ではインターネットを活用することで税務署に行かずとも手続きが簡単に済ませられます。時間を大幅に節約することができるのですから、自宅にいながらにして確定申告を行うことができるe-Taxを利用しない手はありません。

どうしても自分ひとりで解決できない点があれば、税務署に足を運びましょう。税務署は、税金の専門家の立場から納税者の疑問を解決してくれます。ふだんから領収書を整理して、疑問点は早めに税務署に相談することが確定申告をスムーズに済ませられるポイントとなるでしょう。



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