住宅ローンの金利上昇のリスクとは

access_time2017年4月6日 更新

知っているフリは禁物!住宅ローンの金利上昇リスクを考える

知っているフリは禁物!住宅ローンの金利上昇リスクを考える

こんにちは、自称“不動産業界の申し子”、コンサルタントF山です。

「住宅ローンの金利上昇リスク」と言うと、これから住宅ローンを利用したいと考えている人、すでに住宅ローンを利用している人にとっても、とても関心の高いテーマですよね。金利が上昇するとどのようなリスクがあるのか、リスクを避けるにはどうすればよいのか。気になるアレコレについて解説していきます!

金利上昇リスクを考えて最適な住宅ローンを選ぶために

K川さんは新築マンションの購入を考えていますが、そのためには住宅ローンの借り入れが必要です。長期にわたり返済していかなければならないので、どのようなタイプが自分に向いているのか、しっかり見定めたいと考えています。巷でよく聞かれる「金利上昇リスク」についても、やはり気になるところ。金利が上昇すれば、最終的に住宅ローンの返済額が変動する可能性があるわけですから無視できません。なるべく損をしないように、最適な住宅ローンを選びたいものです。

「景気」「物価」「為替相場」と「住宅ローンの金利」は密接に関係している

まず初めに覚えておきたいのは、「金利はどうなると上昇するのか」ということ。主に「景気」「物価」「為替相場」の3つがポイントになります。住宅ローンの金利に影響する可能性があるのは、好景気の時や物価が上がった時、為替相場で円安ドル高傾向が見込まれる時です。普段から経済動向に関心を持つことで、住宅ローンの金利の行方もつかめるというわけですね。

「変動金利型」「固定金利特約型」「全期間固定金利型」ってどう違うの?

住宅ローンの金利には、「変動金利型」「固定金利特約型」「全期間固定金利型」の3種類があります。そのうち「変動金利型」「固定金利特約型」には金利上昇リスクがあります。「全期間固定金利型」は完済するまで返済額は一定ですので金利上昇リスクはありませんが、他の金利タイプに比較すると金利が高めに設定されています。

「変動金利型」であれば、返済中に金利が下がると返済額が減る可能性も。ただし借り入れの際に将来の金利や返済額は確定しません。「固定金利特約型」は一定期間の金利を確定するものですが、期間終了後の金利や返済額は確定しません。しかし、繰り上げ返済を見込んでいる人には「固定金利特約型」がおすすめです。固定期間中に完済できれば、結果的に金利上昇リスクを免れます。完済は難しくても繰り上げ返済で少しでもローン残高を減らしておけば、期間終了後に金利が上昇した場合でも返済額の増加を抑えることができます。

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住宅ローンの返済負担率は、25〜35%以内を目標に

返済負担率とは、年収に対して住宅ローンの年間返済額が占める割合のことを指します。一般的には25%が目安とされていますが、実際の住宅ローンの審査では35%までが目安とされているようです。つまり、住宅ローンの返済負担率は25〜35%以内に設定しておく。これが、住宅ローンの金利上昇リスクに備える策と言えるでしょう。今後バブルが再来して金利が急上昇しても、返済負担率をこの範囲内にとどめていれば、泣く泣く家を手放すなんてことにはならないはずです。

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住宅購入後は、お子さんの教育費や景気の変動による思わぬ収入減などに備えた貯蓄が必要です。住宅ローンの借入額は無理のない範囲で毎月返済できるよう、余裕を持った返済負担率にしたいですね。

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次回も、コンサルタントF山がちょっと難しい不動産用語を分かりやすく解説します。どうぞお楽しみに!



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