access_time2017年4月25日 更新

相続対策に使えるか!? 3つの生前贈与策を見てみよう

相続対策に使えるか!? 3つの生前贈与策を見てみよう

相続対策は生きているうちに余裕を持って行うのが基本です。対策法は複数ありますが、ここでは生前贈与に焦点を絞って考えてみましょう。生前贈与にも細かく分けるといくつかの手法がありますので、それぞれの全体像を知っておく必要があります。

以下でそれぞれ見てみましょう。

贈与税の基礎控除を用いた生前贈与

一般的に生前贈与による相続対策と言えばこの手法を指すことになります。

上手く利用できれば万人の方に非常に有効な対策となりますが、思わぬ落とし穴もあるのでFPや税理などの専門家に相談しながらの活用が望まれます。

この方法では生きているうちに子や孫などに財産を移転してしまうことで、相続開始時(あなたが死亡した時)における相続税の課税対象となる財産が減少している状態にもっていきます。

課税対象の財産が少なくなるだけ相続税の負担が減る効果があるわけですが、生前の財産移転も基本的には贈与税の対象になります。

ただし、年間の贈与額が110万円までには贈与税がかからないという「基礎控除枠」があるため、この枠を使って数年かけて少しずつ財産を移転していくというのが基本戦略になります。

ただこれを額面通りに受け取ってしまい、毎年決まった額を贈与するような形にすると、「定期金に関する権利」とみなされて税務署から贈与税の課税対象にされてしまい、相続税よりも高い税率で贈与税を課税されるケースもあるので注意が必要です。

「定期金に関する権利」は「定期贈与」などと呼ばれることがありますが、このように見られないためにはいくつかの工夫が必要です。

基本的には毎年の贈与が偶発的に起きたように演出することと、贈与の証拠を残しておくことです。

そのためには毎年異なる額の贈与額とすること、贈与の都度契約書を作成し、その作成年月日も毎年異なる日付で作成すること、移転の目標となる財産の総額が500万円や1000万円などキッチリした数字ではなく、474万円、981万円など異なる数列になるように配慮する、場合によっては何年かに一度はあえて少額の贈与税を納税するなどの工夫が必要になります。

また相続税対策としては贈与する相手の預金通帳については子や孫名義で作成し、成人している場合は通帳の管理も任せておく必要があります。

通帳管理を贈与者が行っていたり、贈与を受ける人が口座の存在を知らないと「名義預金」とみなされ、結局は相続税の課税対象にされてしまうことがあるからです。

このように注意が必要な点があるものの、うまくすれば万人に有効な対策となります。

【合わせて読みたい】:生前贈与の基礎控除には怖〜い落とし穴がある!?

「教育資金一括贈与」制度について

この制度は平成31年3月31日までの期限付きで税制上設けられたものですが、祖父母など高齢世代が保有する財産を、孫など若い世代の為に利活用できるように、一定の条件下で贈与税の税負担を免れることができるように設計されています。

制度の概要としては、1500万円までの額について、孫などの教育費としてした贈与であれば贈与税が原則課税されないというメリットがうたわれています。

一括で大きな額の贈与が可能で、この分の贈与税がかからないところにメリットを見ることができますが、実際はあまり使い勝手がよくなく、専門家も積極的には勧めていないのが現状です。

その理由としては様々ありますが、以下に例を挙げてみましょう。

 

・贈与する相手が30歳になるまでに使い切らない分には贈与税が課税されてしまう

・そもそも教育費の贈与は親族間の扶養行為であり贈与税の対象にならないので、必要な時に必要な額の贈与で事足りる

・教育費の範囲が不明瞭で利用しにくい

授業料や入学費はいいとして、学校等に直接支払われない校外管理の下宿代の費用などは対象外になったり、学校外のいわゆる「習い事」については利用できる枠が500万円までと決められていて、さらにその習い事に使う道具類も指導者名義から直接購入しなければならず、自分で購入した場合や専門店などから購入した物は適用から外れるなど制約が多い。

・領収書の管理が必要

確かに教育費用に用いたということを証明するためにいちいち領収証をもらい、これを管理しておかなければならない手間がかかります。

・金融機関に信託が必要

自分と贈与する相手だけで完結するわけではなく、銀行などの金融機関と教育資金管理契約を結び、資金管理を任せなければなりません。そして、前述の領収書などを提出し、教育費の支出として認めてもらわなければなりません。

・期待するほど喜んでもらえない

必要な教育費を都度贈与する場合はその都度喜んでもらえますが、一括で贈与してしまうとそれっきりです。また年少者は贈与についてあまり理解できないことが多く、それほど喜んでもらえないという意見が多いです。

・家族間の不公平感

親しい家族全員に平等な贈与がされれば良いのですが、多額の資金が誰かに集中すると、他の者から不公平を訴えられることがあります。これを機に家族間の仲が悪くなってしまったという事例もあります。

上述したような事情もあり、手間や難度が高い割に受けられる恩恵が少ないことから多くのケースではこの制度の利用は慎重にするように助言する専門家が多いです。

教育資金の都度贈与の他、基礎控除枠の利用も十分活用できますのでそれで十分というケースがほとんどです。リスクを冒して活用すべきなのはよほどの資産家に限られるので、一般の方は検討対象に入らないことが多いのが実情です。

本制度の詳しい内容はこちらで確認できます。

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「結婚・子育て資金一括贈与」制度について

こちらも「教育資金一括贈与」制度と同様に平成31年3月31日までの期限付きで税制上設けられた制度です。

こちらは資金の使途が結婚資金や子育て資金に活用できる点に違いがあります。

贈与税が非課税になる上限は1000万円までですが、結婚資金については300万円までが限度となります。

教育費用よりは幅の広い使途に用いることができる点で多少有利ですが、こちらの制度もあまり使い勝手がよくないので敬遠される傾向にあります。

その理由を以下に挙げてみましょう。

 

・結婚資金・子育て資金は基本的に扶養の範囲内でそもそも非課税

常識とかけ離れたあまりの高額でない限り、教育資金と同様に基本的には結婚や子育ての為の資金の贈与は扶養の範囲となるため原則非課税ですから、必要な都度の贈与で十分なケースがほとんどです。

・手間かがかかる

こちらも金融機関との契約が必要で、自分たちだけで完結できるわけではないことと、やはり領収書など証拠の収集と管理が必要になるので相当の手間がかかります 。

・家族間の不公平感

こちらも複数の子どもの各家庭に対して同額の贈与を行わなければ不公平感が出ることは必至です。

・あまり喜んでもらえないことも

必要な時に都度贈与する方が確実に喜んでもらえるが、一括ではその時限りでこちらの貢献に対しての感謝が薄いという意見が多いです。

なお、受贈者(贈与を受けた人)が死亡した場合は使いきれなかった資金には贈与税はかかりませんが、受贈者が50歳に達した時に残額があれば贈与税がかかります。

受贈者が50歳になる前に贈与者(贈与をした人)が死亡した場合には残額は相続税の課税対象にされてしまいます。

 

以上のようなことから、全体的に受けられる恩恵がほとんどなく、手間だけがかかるため「教育資金一括贈与」と同じくあまり積極的に活用が勧められるケースはなく、必要な都度に贈与を行う方が相続税対策としても有効です。

また資金援助をお願いされた都度贈与を行って相手の喜ぶ顔を見れるほうが気持ちの面でも優位性があると言えますね。

「結婚・子育て資金一括贈与」制度も「教育資金一括贈与」制度と同じく、他の有効な相続税対策を全て施してもなお足りないような場合にしか検討対象に上がらないのが実情です。

本制度の詳しい内容はこちらで確認できます。

まとめ

今回は相続対策のうち生前贈与によって行うものを3つ見てきましたが、一部の富裕層以外の一般の方が使えるのは贈与税の基礎控除枠を使ったもので、税制上設けられた「教育資金一括贈与」や「結婚・子育て資金一括贈与」は得られるメリットに比してかかる手間や煩雑さの方が圧倒的に多く、ほとんどのケースでは検討対象に上がってこないことが分かりましたね。

そもそもこれら2つの施策は贈与税の軽減を目的に創設されたものではなく、高齢世代に偏った財産分布を是正するのが目的なのです。

世代間の財産の移転を税行政が介入してやろうとしても無理が生ずるのは仕方のないことかもしれません。

例えば若年世代に資産を移転すれば医療費が安くなるとか、税以外の直接的なメリットを作り出して後押しすれば効率的な効果を生むこともできるのでしょうが、税制の枠組みの中でしか考えられないと効果高率は限局されてしまうのです。

すでに実行してしまって「メリットがいまいち感じられない」「そもそも扶養の範囲内なのだから必要なかった」などと憂いをみた方もいらっしゃいます。

国が税制改正などで打ち出すこのような施策にはヘタに飛びつかない、必要に応じて専門家に相談するという姿勢を持つようにしましょう。



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