access_time2018年1月10日 更新

物件を売却するには、どんな契約方法がある?注意するポイントとは

物件を売却するには、どんな契約方法がある?注意するポイントとは

物件を購入した当時は、賃貸に出しても家賃は高く、空室も目立たないということが続きます。しかし、年々家賃を下げないと入居者がいない、または空室が目立つようになると何か手を打たなくては…と思う方もいるでしょう。

ではそのようなとき、どの不動産に依頼すればいいのか考えたことはありますか?とりあえず、購入したときにお世話になった不動産に依頼すればいいと思う方もしれません。しかし、物件の購入と売却は場合によっては、別の会社に依頼することも必要です。そこで今回は、物件を売却するにはどのような契約があるのか、売却時の注意点についてもご紹介していきます。

不動産を売却するには3つの契約がある

物件を売却するには、大きくわけて3種類あります。

・専任媒介契約

不動産の売却をする場合、1社の不動産会社だけに仲介を依頼する方法です。この契約を結ぶと他の会社で仲介を依頼することはできません。ただし、自分で売却する相手を見つけた場合は、不動産会社を仲介しなくても売却することができます。この契約を結ぶと、不動産会社は、依頼者にどの程度売却業務が進んでいるかなど、2週間に1度以上の報告が義務付けられています。また、契約の有効期間は最大で3ヶ月となります。

・専属専任媒介契約

専任媒介契約と同じように、不動産の売却を依頼する場合、1社の不動産会社だけに仲介を依頼する方法です。専任媒介契約と違う点は、自分で売却する相手を見つけても、不動産会社を仲介しないと売却することができない点です。また、どの程度売却業務が進んでいるかなどの報告は、1週間に1度以上の報告が義務付けられています。こちらも、専任媒介契約と同じで、専属専任媒介契約の有効期間は3ヶ月となっています。

・一般媒介契約

今までの二つの契約と違うのが、一般媒介契約です。こちらの契約は、複数の不動産会社に仲介を依頼できます。また、自分で売却する相手を見つけた場合は、不動産会社を仲介しなくても販売することができます。複数の不動産会社に依頼するので、多くの方に見てもらうことができますが、ひとつの不動産会社にしぼっていないため、積極的に販売に力を入れない可能性があります。法令上では、仲介業務の進み具合についての報告の義務や、契約の有効期間は基本的にはありません。

 不動産投資の物件を売却するのに向いている方法

それでは、不動産投資の物件を売却する場合どの契約が向いているのでしょうか?具体的に売却する相手が見つかっている場合、またはひとつの不動産会社に任せたいという方は、「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」です。また、いろんな方に物件を見てもらいたい、時間がかかっても自分の納得いく価格で売却したいと考えている方は「一般媒介契約」を結ぶといいでしょう。どの方法もそれぞれメリット・デメリットがあるので、契約内容を十分に把握しておきましょう。

 物件を売却するときに注意する点

「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」は報告が義務付けられているので、できるだけ早く売却したいという方におすすめです。これらの契約の場合、不動産会社も積極的に売却に力を入れるので、不動産会社とのやり取りもスムーズに進むでしょう。一方「一般媒介契約」は一見多くの不動産会社に依頼できるので、販売がスムーズに進むように思えます。しかし、多くの不動産会社から連絡がくる可能性もあり、やり取りが煩雑になります。また「一般媒介契約」にしてみたもののなかなか売れないというケースもあるようです。そのような場合は「専属媒介契約」に変更することも可能です。売却の状況に合わせて契約方法を変えるということも必要になってくるでしょう。

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