法人化することによる節税対策や注意点とは

access_time2018年3月21日 更新

法人化にはどのようなメリットがある?節税対策と注意点とは

法人化にはどのようなメリットがある?節税対策と注意点とは

不動産投資をしている方は、投資物件が増えてくれば「そろそろ法人化した方がいいのでは?」と思ったことがある人もいるのではないでしょうか。

でも、まだまだ収益も少ないし、法人化をするメリットがよくわからないということもあるでしょう。そのような方のために、法人化にするとどのようなメリットがあるのかを紹介していきます。

法人化にはどのようなメリットがある?

法人化にすると個人よりも全体的に税金が安くなるというメリットがあります。

・個人より法人の方が所得税率は低い

・相続税が発生しない

・所得を分散することができる

・経費にすることができる項目が増える

・法人化すると社会的に信用が得られる

具体的にどのようなものなのか紹介していきます。

個人より法人の方が所得税率は低い

法人化にする最大のメリットは、税金が安くなるということです。個人の所得税率よりも法人税率の方が低くなります。サラリーマンとして働いている方は、もともと年収が高い方が多いため、所得税率が高い方も多いです。もともとの給料に不動産の所得が加わるため、かなりの税金がかかることもあります。このため、法人化すれば法人税率が適用されるため、節税効果も期待できます。

相続税が発生しない

個人は、亡くなってしまえば子供などに相続すると相続税がかかります。法人の場合は亡くなるということがないため、相続税はかかりません。そのため、個人から法人化すればその分相続税が節税できます。所有している物件や貯金などは相続税なしで引き継ぐことができます。

所得を分散することができる

法人化にすると、家族などを従業員にすることで、所得を分散することができます。他に所得のない妻や子供を役員や従業員にし、給与を与えます。法人で得た給与は給与所得控除を受けることができます。ただし、ひとりの所得が多くなると、税金が高くなることがあります。妻や子を従業員にする場合、働いているという実績は必要です。とくに女性の場合、女性目線で部屋をリフォームするなど必要な仕事はいろいろあります。

経費にすることができる項目が増える

個人事業主よりも、法人の方が経費にできる項目が増えます。個人事業主の場合、退職金という考えがありませんが、法人の場合退職金が発生するのでこれも経費にすることができます。さらに、退職金の金額によっては法人税も安くなります。

退職金の所得については次のように計算します。

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

このほかにも、生命保険を経費として計上することもできます。法人の場合、経費にできる保険料の制限はありません。生命保険を契約する場合は、会社が契約者として契約をおこなう必要があります。

法人化すると社会的に信用が得られる

法人化すると社会的に信用度が高まります。個人ではできなかった銀行の融資も、法人の場合財政状況を確認しやすいので、融資を受けやすくなります。個人事業主として不動産投資が軌道にのり金融機関から融資を受けたい場合は、法人化にすることを具体的に考えておきましょう。

法人化はメリットがあるが、十分に検討することも必要

これまでの法人化のメリットを考えると、少しでも早く法人化にした方がメリットはあるのでは?と思う方もいるのではないでしょうか。しかし、現在の財政状況を確認せず法人化してしまうと、後になって収益が減ってしまった場合でも、税金は支払い続けなくてはいけません。また、法人化は社会保険の加入など細かな事務手続きも増えます。節税目的で法人化を考えている方は、税金に詳しい税理士に相談した上で決めていきましょう。

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