access_time2017年1月21日 更新

新築住宅の方は注目!軽減措置でどれだけお得になるのかチェック!

新築住宅の方は注目!軽減措置でどれだけお得になるのかチェック!

不動産を保有している間や売却した場合には、さまざまな税金がかかりますが、取得の段階でも不動産取得税や登録免許税などの税負担が発生します。そこで、不動産を取得したときにかかる、不動産取得税の基本についてお伝えします。

不動産取得税とは?

不動産取得税は都道府県が課税する税金で、不動産を取得した場合に課税されることになっています。取得には、通常の売買による購入はもちろん、無償で不動産を譲り受ける贈与による取得、金銭による対価支払いが発生しない交換による取得なども含まれますが、相続による取得は対象外です。

増築や改築をした場合も、不動産取得税の課税対象です。また、不動産を取得して所有権移転登記を行うと登録免許税がかかりますが、登記は義務ではありません。そのため、登録免許税は登記しない限りかかりません。

しかし、不動産取得税は、登記の有無にかかわらず課税されることになっています。税率をかけるベースとなる課税標準は、固定資産の台帳価格です。

不動産取得税の計算方法

不動産取得税を理解するためには、税負担がどの程度になるかを知っておくことも大切です。不動産取得税に限らず、ほとんどの税金は課税標準に税率をかけることで算出します。課税標準である固定資産台帳価格にかける本則の税率は、4%となっています。ただし、土地に関しては、4%ではなく3%の軽減税率が適用される減税措置があります。

また、土地を取得した場合は、課税標準についても固定資産台帳価格そのままではなく、台帳価格の2分の1で評価するという、軽減措置も設けられています。

建物については、住宅だけが減税措置の対象です。住宅に関する税率は、本則の4%ではなく軽減税率の3%が適用されます。店舗などの取得時は、本則の4%が適用されることになります。

新築住宅の軽減特例

新築住宅を取得した場合は、土地や住宅に対する、さらなる不動産取得税軽減措置が設けられています。まず、新築住宅の場合です。認定長期優良住宅の場合は課税標準から1,300万円、それ以外の住宅の場合は1,200万円を控除できることになっています。そのため、新築住宅の不動産取得税額が、ゼロになることも珍しくありません。

中古住宅の場合も、こういった課税標準の軽減措置が用意されていますが、古いものほど軽減額が減少する仕組みになっています。また、住宅と同時に取得する新築住宅用の一定の土地についても、建てる住宅の床面積に応じて大きな税額軽減措置が用意されています。

住宅を建てる場合などには、不動産取得税の知識がある程度必要になりますので、基本的なことを理解しておくことをおすすめします。

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