access_time2017年1月25日 更新

建物の欠陥が見つかってショック!瑕疵担保責任の期間は?いつまで請求できる?

建物の欠陥が見つかってショック!瑕疵担保責任の期間は?いつまで請求できる?

こんにちは、自称“不動産業界の申し子”、コンサルタントF山です。

瑕疵(かし)担保責任」という字面だけ見ると、なんだかビクッとしてしまうかもしれません。でも、不動産を買いたい・売りたい方には絶対に知っておいてほしいポイントなんです!

念願のマイホーム、まさかの雨漏り!?

O田さん一家は、お子さんの幼稚園入園前に、東京郊外に戸建住宅を購入しました。夢あふれる念願のマイホーム。ところが、入居して間もなく、なんと2階の一部屋が雨漏りすることが発覚したのです。何度か内見をした時には、まったく気がつきませんでした。

途方に暮れるO田さん一家……。そこでO田さんは、不動産に詳しい知人に相談してみることに。その知人から不動産に強い弁護士を紹介され、「売主に瑕疵担保責任を請求すればよい」というアドバイスを受けたのです。

瑕疵担保責任はどこに請求すればいい?

ちょっと難しい表現ですが、瑕疵とは要するに傷や欠点、欠陥のこと。瑕疵担保責任は、なにも不動産だけに限定されるものではありませんが、不動産でいえばOさんのように、購入した戸建住宅やマンションに購入時には発見できなかった欠陥があった場合、売主が買主へ負う責任を指します。

これは民法や宅建業法(宅地建物取引業法)などで定められていて、買主は瑕疵の修復、もしくは契約解除や損害賠償などを請求することができるのです。さっそくO田さんは売主である不動産会社に瑕疵を伝えて、速やかに雨漏り修復工事に着手してもらいました。

瑕疵担保責任の期間は?もし欠陥の発見が遅れたら?

O田さんのケースでは、入居から数ヶ月で瑕疵が発見されたため、すぐに売主に対応してもらうことができましたが、万が一発見が遅れた場合はどうなのでしょう?期間に定めはあるのか、気になりますよね。

いわゆる民法で規定されている建物の瑕疵担保責任期間は、買主が瑕疵を発見した日から1年以内。ただ、民法は当事者間で自由に取り決められることから、思いがけず買主側が不利になってしまうことも。

そのため、一般的に売り主が宅建業者の場合には宅建業法(宅地建物取引業法)が適用されます。宅建業法では、瑕疵担保責任の期間を物件引渡しの日から2年以上とするよう規定されています。

では、もし2年経ってしまったら一切の保証がないの!?と思った方、ご安心ください。2000年に施行された品確法(住宅の品質確保の促進に関する法律)によって、新築住宅の売り主には、基本構造部分※については引渡しから10年間、瑕疵担保責任が義務付けられています。

とはいえ、瑕疵が発見されても売り主に支払い能力がなかったり、倒産したりしたら瑕疵担保責任を負うことはできません。このリスクを想定し、2009年からは住宅瑕疵担保履行法が施行開始。売り主は基本構造に瑕疵が見つかった場合、10年間の瑕疵担保責任を取るため、保険の加入や保証金を預けるなど、補修や建て直しなどの費用を事前に確保することが義務付けられました。

ちなみに、最近人気が高まっている中古住宅の場合は、「売主の瑕疵担保責任を免除する」、「瑕疵担保責任の期間を引渡しから1~3ヵ月(売り主が不動産会社の場合は2年)とする」とするのが一般的のようです。

※基本構造部分とは、基礎、柱など構造耐力上主要な部分と屋根、外壁、サッシなど雨水の浸入を防止する部分。

新築のマイホームの予期せぬ雨漏りで、瑕疵担保責任をしっかり学んだO田さん。今では雨漏りもすっかりおさまって、来年には待望の第二子が誕生します。

%e5%bb%ba%e7%89%a9%e3%81%ae%e6%ac%a0%e9%99%a5%e3%81%8b%e3%82%99%e8%a6%8b%e3%81%a4%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af%ef%bc%81

 

次回も、コンサルタントF山がちょっと難しい不動産用語を分かりやすく解説します。どうぞお楽しみに!



関連記事

あなたにオススメ

menu