access_time2016年12月21日 更新
少子高齢化が空き家を増加させている！？
相次ぐ不動産売却時のトラブル
相続が絡む不動産のトラブルは近年かなり増加しており、中でも売却をする際に発生するというパターンが一般的となっています。所有者が売却を希望する理由は様々あり、相続税の納税や遺産の分割だけでなく、せっかくの親の家をどの相続人も必要としないというケースもあり得るのです。
また反対に売却をせず、相続した不動産をそのまま放置し、わざと「空き家」状態にする方もいらっしゃいます。居住や他人に貸し出す予定がなかったとしても、建物を取り壊すと固定資産税の負担が増えるため、空き家のままであっても建造物をわざとそのまま残すといった理由もあります。
しかし、放置されたままの空き家は、防災や防犯の面で様々な問題を引き起こしています。
空き家状態にしないためにも事前の準備を
総務省の土地統計調査によると、全国の住宅に占める空き家の割合は年々増加しており、2013年10月時点で13.5％にもなっています。少子高齢化が加速すれば、当然家も余るようになってきます。
出典：総務省統計局ホームページ
そこで、政府は2015年に「空家対策特別措置法」を制定し、倒壊の危険性がある建物に対し、各自治体が所有者に指導または助言を行うことが出来、所有者が従わない場合は勧告や命令、罰則などを与えることなどが盛り込まれました。それに加え、同年には税制改正も行われ、「特定空き家」として認定された建物に対し、土地の固定資産税を軽減する措置も行われました。
このような法律などの制定は、所有者の売却意思の後押しになっていくと考えられます。
今後の少子高齢化社会と相続の関係とは
日本は今や4人に1人が65歳以上です。しかも85歳以上のうち、4分の1の人が認知症を患っている可能性があるとも言われています。不動産の始末だけに限らず、きちんと遺言書を用意することや、若い世代の相続人に生前贈与を行っておくことなど、相続対策は元気で頭脳明晰なうちにきちんと手を打っておく必要がありますが、今の時代に生まれた人間の義務でもあると考えられるかもしれません。
