現況有姿で既存住宅を売買するときの注意点

access_time2017年3月14日 更新

売主も買主も必読!既存住宅を現況有姿で売買する時に気をつけること

売主も買主も必読!既存住宅を現況有姿で売買する時に気をつけること

こんにちは、自称“不動産業界の申し子”、コンサルタントF山です。

売主が物件をリフォームや修理などをしないで、あるがままの状態で買主に引き渡すことを「現況有姿」と言います。中古物件の場合、現況有姿で売買されるケースは比較的多いのですが、その際にトラブルにならないよう気を付けておきたい点がいくつかあります。今回は円満な引渡しを実現するためのアドバイスをお伝えしましょう!

現況有姿での引渡し、どんなことに気をつければいい?

K谷さんは新築で購入した物件を、不動産会社に仲介を依頼しT本さんに売却することになりました。築15年の中古住宅ですが、多少キズなどはあるものの、致命的な欠陥は見当たらないために「現況有姿」での売却を希望しています。売主であるK谷さんと買い主のT本さん、それぞれ注意するべき点はどんなところでしょうか?

売主は現況の正確な申告を怠らないで!

現況有姿で売買する場合、売り主のK谷さんは建物に雨漏りなどがあるとわかっているのなら、あらかじめ買主のT本さんに申告しておかないと、損害賠償を請求されることになりかねません。初めから不具合があることを伝えてあれば、買主のT本さんは物件に欠陥があることを承知したうえで購入するということになりますので、後から損害賠償を請求されるリスクを未然に防げるというわけです。当然ですが、欠陥を知っていながら黙っているというのはトラブルを招く原因なのでやめましょう。

また、気を付けておきたいのが、売り主のK谷さんも知らなかった欠陥があった場合です。現況有姿の引渡しというのは、あくまで顕在化している欠陥について双方が把握しているという状態に過ぎません。実は害虫被害があったり、構造上の主要部に腐敗があることなどが発覚したら、その点について事前に説明がなかったとして買い主のT本さんから修繕費用を請求される可能性があります。それを免れるためには、売買の際に取り交わす契約書に瑕疵担保責任を一切負わないことを別途明記しておく必要があります。

買主は物件調査を徹底的に!

一方で買い主のT本さんは、現況有姿での売買を了承するのなら、事前にしっかりと物件を下見しておくことが重要です。先ほどご説明した通り瑕疵担保免責について契約書に設けられてある場合は、引渡し後に欠陥が発見されても、修繕費用を売り主のK谷さんに請求できない可能性があるからです。

では、たとえば引渡し後に害虫被害などが発覚しても、T本さんは泣き寝入りしかないのでしょうか?これについては既存住宅瑕疵保険といった保険もありますので、万が一のケースを想定して加入を検討してみるとよいでしょう。

売主と買主が、現況有姿への共通認識を持てればうまくいく

既存住宅を現況有姿で売買するとき、トラブルを回避する最善策は売主・買主・仲介業者の三者間で共通の認識を持つことです。もし物件に何らかの問題があるのなら、売り主は査定までに不動産会社に伝えておきましょう。また、買主も不動産会社からきちんと説明を受け、必ず自分の目でも物件の状態を確認してください。

 

次回も、コンサルタントF山がちょっと難しい不動産用語を分かりやすく解説します。どうぞお楽しみに!



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