土地を相続した際の計算方法について

access_time2017年1月6日 更新

土地を相続したときってお金がかかるの!?相続税の評価と計算方法について解説!

土地を相続したときってお金がかかるの!?相続税の評価と計算方法について解説!

相続の法定相続分を知っている人は、比較的多いようですが、相続税の財産評価に詳しい人は意外と少ないのではないでしょうか。特に、土地の相続税評価については、借地権がからんだり大きな節税効果が期待できる特例があったりと、少し複雑です。そこで、土地の相続税評価額と相続税の計算方法について、お伝えしていきます。

土地を相続した場合の相続税評価額

相続で土地を取得した場合は、相続税の課税対象となります。土地をいくらで評価するかについて、相続税法では原則として時価で評価するとしていますが、実務上は通達に従って評価することが多いです。他人に貸していない自用地の評価額は、国税局が毎年発表する路線価で評価するのが基本です。

路線価がない場合は、固定資産税評価額に指定された倍率をかけたものになります。アパート経営や駐車場経営のための土地のように、他人に貸している場合は、そこから借地権や借家権の評価額を控除することになります。ただし、親子などでよくある地代支払いのない使用貸借の場合、借地権評価はせず自用地評価のままになります。

小規模宅地等の評価減特例

土地の相続税評価には、大きな節税につながる評価減の特例が用意されています。それが、小規模宅地等の特例です。内容は、一定の居住用や事業用の土地だった場合、路線価や借地権を考慮して計算した評価額の80%減、賃貸アパートが建っている一定の土地だった場合は50%減で評価するというものです。

ただし、この特例を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要がありますので、要件に当てはまっているかどうかを確認することが大切です。また、この特例は、原則として相続税の申告期限である相続があったことを知った日の、翌日から10か月以内に分割協議が終了したものだけが対象であることや、必ず申告が必要であることは覚えていくとよいでしょう。

相続税額計算の概要

土地の評価額をし、そのほかの相続財産の評価が終わったら、相続税の負担額を計算することになります。まず、残された財産の合計金額から基礎控除を引き残額を出します。基礎控除は、法定相続人の数に600万円を乗じて3,000万円を加算した金額です。財産額が基礎控除以下であれば、税負担はなく申告も不要です。

その後、財産総額を民法規定の法定相続分で相続したと仮定して、相続人別の税額を算出し、相続人全員の税額を足した金額を、実際に財産を受け取った金額で按分して、各人の相続税負担額を算出します。兄弟や一定の孫などが相続人の場合は、通常の計算により算出した税額に2割が加算されることになっています。相続は多くの人に起こりうることですので、基本的なことを知っておく必要があるでしょう。

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