個人と法人はどちらで購入するのが有利?

access_time2017年12月25日 更新

個人と法人では、どちらが有利?法人にするタイミングは?

個人と法人では、どちらが有利?法人にするタイミングは?

投資用の不動産を購入する場合、個人か法人のどちらにするか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。個人、法人それぞれにメリットがあり、今後どれくらいの物件を購入するかによって違いがあります。今回は、個人が有利な場合、法人が有利な場合についてそれぞれご紹介していきます。

個人が有利な点

個人で不動産を購入するために銀行から融資を受ける場合、団体信用保険が組み込まれている住宅ローンを借りることが多いです。この団体信用保険は、住宅ローンの契約者が亡くなった場合、一括して住宅ローンの返済をおこなってくれます。しかし、団体信用保険には上限があり、一般的に銀行にもよりますが3億円と決められています。

もしこの金額の範囲内で投資をおこなうのであれば、個人で続ける方が有利だといえます。

法人が有利な点

法人名義で不動産を購入すると、経費として認められるため節税対策にもつながります。個人の場合は、収入を得るためにかかった費用しか経費として認められません。一方法人の場合は、法人としておこなった業務が経費として認められます。例えば、家族を従業員とした場合、自分と妻を役員として給料を支払うようにします。そうすれば、その給料を経費として計上することもできます。また、自宅を仕事場として使っていれば、家賃のうち50%ほど経費として計上することもできます。

個人の所得税率より法人税率の方が低いため、税金を抑えることも可能です。もともと本業が別にある場合、その収入が多く、元から所得税率が高い場合もあります。そのような場合、法人にすれば、家族を従業員とし不動産投資で得た収入を分散することもできます。ただし、家族を従業員とする場合は、パートなど他の会社で収入を得ることができません。また、法人として作った会社で働いているという実績も必要です。

法人にするタイミング

将来的に多くの不動産を購入したいと考えている方は、法人をおすすめします。個人で所得が高い人ほど、税率が高くなります。平成27年度以降の最低税率は5%から10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階にわかれています。最低税率の5%は所得金額が195万円以下で、最高税率45%は、4,000万円超えの人に適用されます。平成26年までは、最低税率は5%から10%、20%、23%、33%、40%の6段階にわかれていました。平成27年度からは、最高税率45%になる所得金額まで個人として続ける方も増えていくでしょう。

一方、法人に課せられる税率は、所得金額が800万円を超えると、平成29年度現在では、23.4%となっています。よって、所得が800万円を超える頃から、法人化を考えていくといいでしょう。具体的にいうと課税所得が900万円を超えると、法人の税率を超えてしまいます。900万円を超えたら、次の不動産を購入する場合法人で購入した方が安くなるので、税理士などの専門家に相談しておくといいでしょう。

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(出典: http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm )

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(出典: http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5759.htm )

法人化すると節税効果が期待できる

不動産投資を行っている方は、法人化すると節税できると聞いたことがある人も多いでしょう。今は、所得金額が少ないので個人で始めようと思った方もいるかもしれません。しかし、不動産投資以外に収入が多い場合、法人で始めた方が節税できる場合もあります。詳しいことは専門家に相談しておくことをおすすめします。

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