住宅ローン返済中の物件は賃貸経営できるのか

access_time2017年3月28日 更新

住宅ローン返済中の家を賃貸物件にすることはできる?

住宅ローン返済中の家を賃貸物件にすることはできる?

こんにちは、自称“不動産業界の申し子”、コンサルタントF山です。

「住宅ローンを利用して家を買ったものの、突然、遠方への転勤が決まってしまった!不在の間、家はどうしよう!?」このようなご相談を受けることがあります。同時に、「しばらく家を賃貸にできないか」と考える方も多いようです。住宅ローンの返済中でも賃貸物件にすることはできるのでしょうか?その疑問に迫ります!

3年間の海外赴任の間、マンションを賃貸活用したい・・・でもローンは返済中

商社勤務のT田さんは独身暮らし。8年前、都心から程近い場所に建つ高層マンションを購入しました。しかし先日、勤務先から3年間の海外赴任を打診されたのです。日本を離れる間、購入した部屋をそのままにしておくのはもったいないと思い、賃貸物件として活用したいと考えています。ただし住宅ローンを返済している最中なので、そもそも賃貸物件にすることが可能なのかどうか、気になっています。

住宅ローン返済中の物件を賃貸にするのは原則、契約違反です!

住宅ローンは、ローンを申し込んだ本人か親族が居住することが大前提です。ですから、勝手に賃貸物件にして家賃収入を得て、それをローン返済金に充てることはルール違反、つまりローンを受けている金融機関の契約違反とみなされます。場合によっては、ローンの一括返済を要求されることもありますので気をつけましょう。

包み隠さず、正直に金融機関に相談するのがおすすめ

まずは住宅ローンの借り入れ先である金融機関に問い合わせて、融資契約内容を確認しましょう。それから金融機関の担当者にご自身の現状と希望について、きちんと相談することをおすすめします。賃貸住宅ローンへの移行を勧められたり、場合によっては条件などが変わって賃貸活用が承諾されたりと、金融機関によってケースバイケースです。黙って水面下で動こうとせず、正直に相談してみれば道は開けるかもしれません。

住宅ローンがフラット35なら返済期間中でも賃貸活用OKかも?

ここまでご説明してきたのは民間の金融機関が提供する住宅ローンの場合でしたが、公的な金融機関が提供する住宅ローンの場合はどうなのでしょうか。

住宅金融支援機構のフラット35も、原則としてローンを申し込んだ本人もしくは親族が居住することが前提です。しかし、T田さんのように転勤や長期入院、ローンの返済が難しくなったなどの理由でどうしても家に居住できない場合は、賃貸活用によって得られた収入をローン返済へ充当することが認められています。ただし個別の事情によって異なる可能性があるため、必ず事前に金融機関に相談してくださいね。

【合わせて読みたい】:【知っておきたい!】賃貸アパート経営でかかる税金の基本

不在の期間は住宅ローン控除が受けられないことをお忘れなく!

住宅ローンを借り入れると、所得税や住民税の減免を受けられるという制度が「住宅ローン控除(減税)」 です。住宅ローン控除の対象となる条件は、実際にその物件に居住していること。海外赴任で3年間不在となるT田さんの場合、その期間は住宅ローン控除の対象にはなりません。たとえば25年ローンを組んでいるとしたら、不在の3年間がプラスされることはないのです。このことは、きちんと頭の片隅に入れておいたほうがいいでしょう。

 

次回も、コンサルタントF山がちょっと難しい不動産用語を分かりやすく解説します。どうぞお楽しみに!



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