access_time2018年1月15日 更新

事件や事故が起きた事故物件の見抜き方

事件や事故が起きた事故物件の見抜き方

昨年、神奈川県座間市で起きた切断遺体事件。賃貸アパートで9人もの切断遺体が見つかり、インターネットやテレビでも大きなニュースとなりました。このような驚異的な事件はあまりないものの、日本には多くの事故物件といわれるものが存在します。賃貸アパートでは、知らずに事故物件を借りてしまったという方も少なからずいるようです。

そこで今回は、この事故物件とは具体的にどのようなものなのか、また事故物件の扱われ方などについて詳しく説明していきます。

事故物件とは

事故物件とは具体的にどのような物件のことを指しているのでしょうか?

実は「事故物件」というのは、きちんとした言葉の定義はありません。一般的に事故物件というのは以下のような物件です。

・自殺や他殺などが起きた

・火災など災害による事故・事件による死亡

・病気など自然死で発見が遅れた

その他にも、周りの環境による騒音、ご近所トラブルが多い、壁が薄くて音が漏れるなどの建物に問題がある物件も事故物件とみなされることがあります。

このように事故物件とは広い意味で使われていますが、事件・事故などが起きた物件は、貸主や売主にその旨を報告する告知義務というものがあります。この告知義務に違反すると、契約解除や損害賠償を求められます。だから、多くの物件では賃貸・売却情報に「告知事項有り」と記載されており、契約前に事故物件であると告知する義務が生じています。

今回のような事故物件はどうなるか

では、昨年起きた埼玉県座間市で起きたような物件はどうなるのでしょうか。今回事件が起きたのは賃貸アパートの中の一戸でした。事故物件としてみなされるのは、この一戸の部屋だけです。もちろん、今後この部屋を貸し出す場合、先ほど紹介したように、「告知事項有り」と賃貸・売却情報に書かれているでしょう。しかし、他の部屋について告示義務は必要ありません。そのため、同じようなアパートが他にあった場合、自分が借りようとしている物件が事故物件かどうかわからないということもあるでしょう。

また、事故物件が賃貸や売却に出された場合、一般的に賃貸・売買価格が2割から3割安くなる場合がほとんどです。このまま、賃貸アパートとして続けていくのか、そのまま売却するのか、または更地にして売却するなどその物件を保有している人は、今後どのようにしていくか考える必要があるでしょう。

事故物件の見抜き方とは

投資用としてアパート一棟を購入する場合、事故物件はできるだけ避けたいという方がほとんどでしょう。では。どのように事故物件を見抜いていけばいいのでしょうか。契約前に告知義務はありますが、広告などに必ず掲載する義務はありません。事故物件に詳しい大島てるさんによると、以下のようなポイントがあるといわれています。

・家賃が相場より安い

東京などの都心であれば、あきらかに家賃が相場より安いということがわかるはずです。しかし地方ではその物件が本当に安いのかわからないこともあるでしょう。そのような場合は、周りにある同じような物件と比較するといいでしょう。

・部屋の一部分だけリフォームがされている

事故や事件などにより、汚れてしまった部分だけをリフォームしていると考えます。

・物件の名前を変えている

テレビやインターネットで有名になってしまった場合、名前を変えて事故物件を隠す場合があります。

・定期借家になっている

定期借家とは決められた期間だけ貸し出される物件の契約です。契約が終了すると退去をしなければなりません。

 

上の条件は、賃貸に出されている場合のチェックポイントです。現在空き家になっている物件を購入する場合は、やはり不動産会社に聞くのが一番でしょう。周りの物件より安い価格であったり、不自然なリフォームがあったりする場合は、なぜそのようなアパートが売りに出されているのか聞いておきましょう。

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