中古物件引渡し前のリフォームトラブル

access_time2017年5月8日 更新

中古物件引き渡し前のトラブル事例!先に工事をするのはアリ?

中古物件引き渡し前のトラブル事例!先に工事をするのはアリ?

こんにちは、自称“不動産業界の申し子”、コンサルタントF山です。

中古物件の売買において、物件の引き渡し前に買主がリフォーム工事の依頼をすること、どう思いますか?どうせ買主のものになるのだから問題ないと思う方もいるかもしれません。しかし実は大きな問題になってしまう可能性があるのです……。中古物件の売買で本当に起こったトラブルの実例をご紹介します。

引き渡し前に買主がリフォーム工事を申し出、これってアリ?

不動産会社B社は、Aさんの所有する不動産を買い取ることになりました。正式な引き渡し前にもかかわらず、不動産会社B社はクッションフロア(床材)のリフォーム工事を希望してきました。Aさんは「残代金の支払い前にリフォームをさせてくれというのは非常識だ!」と、怒り心頭です。

原則として引き渡しが行われていない場合、残代金の支払いが済んでいない(所有者の移転が完了していない)状態のため、物件の所有者はAさんのままです。そのため買主である不動産会社B社の判断だけで工事を申し入れることはできません。たとえるなら、代金を払っていないのに品物だけ受け取るという状況と同じです。現段階では契約日時が決定したということのみで、B社が購入する100%の保証はありません。

確かに買主であるB社にしてみれば、引渡し前にリフォーム工事を済ませておくことでスムーズに住まいの買い替えを行うことができるでしょう。しかし売主のAさんの立場からすると、それに応じても別段メリットはありません。万が一、契約解除になってしまった場合、そのリフォーム工事によって欠陥やキズなど瑕疵が発生しても、原状回復にかかる費用をB社に支払ってもらえるかも分かりません。

どうしても先行内装をする必要があるなら覚書を交わすべし

不動産会社B社が売主Aさんと先行内装に関する覚書や念書を交わしていれば、事前の内装リフォームを認める契約も可能です。ところがB社の場合は、正当な手続きを踏んでいなかったため、Aさんとトラブルになってしまったのです。どうしても引き渡し前に内装リフォームをする必要があるのなら、きちんと覚書を交わしておくことが重要です。

 

次回も、コンサルタントF山がちょっと難しい不動産用語を分かりやすく解説します。どうぞお楽しみに!



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