access_time2017年1月26日 更新

安く済ませたい人はチェック!登記費用の内訳教えます!

安く済ませたい人はチェック!登記費用の内訳教えます!

不動産登記をする場合に必ずかかってくる登記費用。何にいくらかかっていて何故この金額になっているのか、訳も分からず高額な費用を払っている方は多いようです。そこで、ここでは登記費用に関して詳しく見ていくことにします。

不動産の登記費用には2種類ある

不動産登記を行う場合にかかる登記費用には大きく分けて実費と司法書士報酬に分けられます。実費というのは登録免許税や登記簿謄本代などにかかる総額をまとめたものです。一方、司法書士報酬というのはその名の通り司法書士に支払う報酬金額のことをいいます。

実費に関しては税金関係や国に納める金額になるため、どのような手続きを踏んだとしても基本的には同じです。しかし、司法書士報酬の部分に関しては依頼する司法書士、もしくは事務所によって金額が大きく異なってきます。

同じような物件の登記であったとしても、登記費用に大きな差が生まれるのはこの司法書士報酬の影響が大きいのです。

新築か中古物件かでも金額は異なってくる

購入する物件によっても登記費用の中の司法書士報酬は変わってきます。新築の場合であれば9万円~16万円程度が司法書士報酬の相場とされています。一方で、中古物件を購入した場合には10万円~18万円と新築を購入するのに比べて若干費用が高くなる傾向にあります。

所有権移転登記などの手続き費用に関しては新築も中古もさほど違いはありませんが、中古物件の方は1万円ほど立会料が高く設定されています。立会料というのは、司法書士が行う不動産売買の契約書の確認や意思確認などに支払う報酬のことをいいます。立会をすることによって契約後のトラブル防止や一方的に不利な契約の締結を事前に防ぐという効果がありますので、非常に重要な作業です。

しかし、立会料は司法書士独自で金額の設定を行うため、高額になることも珍しくありません。登記費用の中でも立会料にかかる部分はしっかりとチェックするようにしましょう。

司法書士への報酬は自分で登記手続きを行えばかからない?

ここまで見てきて登記費用の中でも司法書士へ支払う報酬が大きなウエイトを占めているということが分かります。それであれば司法書士に頼まずに自分自身で登記手続きを行えば安く済ませることができるのではないか?と考える人もいるはずです。

確かに、自分自身で登記手続きを行うことができるのであれば登記費用は数十万円単位で安くすることができます。しかし、実際には登記手続きというのは非常に複雑で、素人では書面の意味を理解することさえ難しいといえます。これを考えると、余程登記に関する知識がない限りは自分自身で登記手続きを行うというのは考えにくいでしょう。

また、不動産会社や金融機関、ハウスメーカーなどが紹介する司法書士は一般的な相場よりも高いことが多くあります。そのため、事前に司法書士の人脈があるのであればそちらにお願いするようにしましょう。



関連記事

あなたにオススメ

menu