仮想通貨を利用して不動産売買ができるような時代に!?

access_time2018年3月23日 更新

不動産業界でも仮想通貨を利用したサービスはじまり、不動産売買ができる時代に!?

不動産業界でも仮想通貨を利用したサービスはじまり、不動産売買ができる時代に!?

2017年から注目を集めた仮想通貨。ビットコインなど多くの仮想通貨が暴投と暴落が起き、仮想通貨を保有している人もいろいろな思いがあったのではないでしょうか。一方、仮想通貨を保有していない人は、「仮想通貨はよくわからないので、二の足を踏んでいる」という声も聞きます。仮想通貨とはインターネット上で物やサービスの対価に使用できるものです。取引所といわれるウェブサイトに、日本円を送りビットコインなどに交換することで、仮想通貨の取引を開始することができます。今回は、この仮想通貨は不動産業界でどのように利用されているのか、いくつかの企業について紹介していきます。

JITホールディングスでは不動産が購入できる

JITホールディングス株式会社では、ビットコインなどの仮想通貨で不動産を購入できるサービスをはじめました。JITホールディングスでは、物件代金だけでなく物件を購入するときの仲介手数料・諸費用まで利用することができます。(一部決済できないものもあります。)

不動産を仮想通貨で購入するメリットは、値上がりしたビットコインを使うことができるだけでなく、海外の不動産投資をおこなうこともできます。今までと違った新しい資産運用をしてみたいという方にもおすすめです。また、仮想通貨を現金化せず保有していれば節税対策にもつながるため利用しているという方もいます。

シノケングループは仮想通貨「シノケンコイン」を発行

シノケングループはアパート経営など不動産投資をおこなっている会社です。そのシノケングループでは、ブロックチェーン技術開発企業である株式会社チェーントープと資本・業務提携を行いオリジナルの仮想通貨シノケンコインを発行しました。また、オーナーだけでなく、入居者も利用できるシノケンアプリも開発されています。

オーナーはアパートの改装や修繕費用に使用でき、入居者は家賃・電気代・ガス代などの決済に使用することができます。将来的にはシノケンサービス以外のものにも提供できるようにしたいと考えられています。また、多くの方が使われているスマートフォンから決済をおこなうことができるので、さらに便利なサービスが提供できます。

現在ブロックチェーン技術を利用したスマートコントラクトの実装も計画もしており、民泊事業の管理にも使うと想定されています。シノケンコインは、不動産業者が初めて発行した独自通貨で、これからさらにいろんな場面で利用されることが期待されています。

積水ハウスでは、不動産情報管理システムの開発

積水ハウスでは、ブロックチェーン技術を利用した不動産情報管理システムを構築すると発表しました。ビットコイン取引所のbitFlyerとの共同事業によりbitFlyerが開発したブロックチェーンとスマートコントラクトの仕組みを利用した不動産情報管理システムが構築されます。不動産業界では、ブロックチェーンの実運用は日本で初めてとなります。また2020年をめどに積水ハウスグループでは賃貸住宅のサービスをブロックチェーン上でおこなうことを目指しています。賃貸住宅の物件管理・募集・案内・入居者の管理などをブロックチェーン技術とIoTアプリを利用し、オーナーだけでなく入居者の利便性の向上を目指しています。

その他にも仮想通貨で不動産の売買ができる企業が増えている

その他にも、2017年に株式会社デュアルタップが仲介手数料のビットコイン決済をはじめるなど、運用実績を増やし、将来的に不動産販売事業において仮想通貨決済を目指していると公表しました。2018年1月には、不動産テック企業の板人が仮想通貨で不動産の売買ができるサービスを開始しました。仮想通貨はまだ利用を控えている人もいますが、さらに今後不動産業界で仮想通貨を利用したサービスが増えていくと予想されるでしょう。

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