access_time2017年5月15日 更新

不動産を売るときの委任状って何?どんなケースで必要になるの?

不動産を売るときの委任状って何?どんなケースで必要になるの?

こんにちは、自称“不動産業界の申し子”、コンサルタントF山です。

一般的に委任状は自分以外の誰かに代理で対応をお願いするときに必要になる書類です。不動産売却の場合に必要となる委任状とはどんなものなのか、どんな点に気を付けるべきなのかを分かりやすくレクチャーしていきます!

不動産売却の委任状ってどう書けばいいの?

長い間アメリカに赴任していたK森さんは、退職を機に奥さんと相談してアメリカ永住を決めました。そこで賃貸物件にしていた東京の自宅を売却しようと考え、長年管理を頼んでいる不動産会社に相談しました。そこで実弟に代理人をお願いしたところ、快諾を得ました。後日、不動産会社から不動産売却の委任状を書くようにと言われましたが、さてどうしたものやら……。

不動産売却の委任状ってどんなもの?いつ必要?

不動産売却の委任状とは、不動産売買契約において契約当事者(売主または買主)が第三者に権限を委任するための文書です。委任された第三者が、売主または買主の代わりに不動産売買契約を行います。不動産売却の委任でもっとも多いケースは新築マンションの販売で、だいたいは不動産会社が代理業を務めています。

よくあるケースとしては、委任者がK森さんのように海外などの遠方に暮らしていて物件の売却を依頼する場合や、病気やケガなどで入院していて不動産の売却契約に立ち会えない場合などがあります。当事者の代わりとなる代理人を決めるときに必要になるのが委任状です。代理人は通常、親族や親しい間柄の人が選ばれます。

不動産売却の委任状はどこに気をつければいいの?

不動産売却は高額な取引です。たとえ親族であっても代理人に重要な取引を一任するわけですから、不動産売却を仲介する会社も委任状に誤った記載がないか、偽造ではないかなどを厳しくチェックします。誤りや抜け漏れがないか必ず確認しましょう。

また事実をより確実にするため、委任者の実印の押印と印鑑証明書の添付、住民票も求められます。契約時には、代理人の本人確認として運転免許証や健康保険証などが行われることもあります。最終的に司法書士から委任者に対して本人特定郵便が送付され、本人確認が完了した段階でようやく手続きが進められるようになります。

 

次回も、コンサルタントF山がちょっと難しい不動産用語を分かりやすく解説します。どうぞお楽しみに!



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