access_time2017年1月27日 更新

不動産の売買契約で、手付金はどれくらい必要?適正な金額を知ろう!

不動産の売買契約で、手付金はどれくらい必要?適正な金額を知ろう!

こんにちは、自称“不動産業界の申し子”、コンサルタントF山です。

不動産の売買契約で、物件の受け渡し前に買主から売主へ先払いするお金のことを「手付金」と呼びます。今回は不動産会社が受け取る手付金の上限や目安、手付金の保全措置について解説していきます。契約前に知っておきたい重要なことの一つなので、必ず理解しておきましょう!

売買契約のとき、手付金っていくら払えばいいんだろう?

不動産会社S社から新築マンションを購入する予定のU井さん。「ついに自分の住まいが持てる!」と感慨もひとしおです。ただ、初めて不動産を購入するU井さんが気になっているのが、売買契約における手付金のことです。

過去に賃貸マンションの契約で手付金を払ったことはありますが、購入するとなると具体的にいくら支払うのかなど、ちょっと不安です。そこでS社の営業担当者にくわしく説明してもらうことにしました。

知ってた?手付金の正しい位置づけ

そもそも手付金は契約成立を前提に買い主から売り主へ一時的に支払われるもので、本来は物件の売買金額の一部という扱いではありません。そのため、厳密には契約が正式に成立した時点で、売主は買主に手付金を全額返金したうえで、その後、売買金額を支払ってもらうというプロセスが正しいのです。

しかし、そんな手続きは買主・売主のどちらにとっても面倒ですよね?そこで、あらかじめ手付金の支払いの際に「購入時は手付金を売買金額の一部に充当する」といった条件をつけておき、実際に物件の購入に至った場合は、手付金を返却せずに差し引いた代金を支払う形にすることが多いようです。

手付金の目安は5〜10%。上限はある?

気になる手付金の目安は、該当する物件が「未完成」なのか「完成済み」なのかで変わってきます。売主が不動産会社の場合、新築などの未完成物件は売買金額の5%、完成済みや工事を伴わない中古物件は売買金額の10%までが一般的です。ちなみに、いずれも1,000万円以下の範囲であることが決められています。

また、不動産会社(宅地建物取引業者)が手付金を受け取る場合には、売買代金の20%までを上限とし、その額を超える手付金を受け取ってはならないという制限があります。さらに手付金は必ず後で解除できる手付(解約手付)として扱わなくてはなりません。

わかりやすく言い換えると、不動産会社は不当に高額な手付金を請求してはならず、買い主が購入に至らなかった場合などは返金も可能な条件を設定しておくというわけですね!

手付金が返ってこない!なんてことはありえる?

手付金にきちんと目安や制限があることは分かりましたが、心配性のU井さんは「万が一、不動産会社が倒産して手付金を踏み倒されたら?」と不安に思っているようです。こういったリスクを回避するために、不動産会社が手付金や売買金額の一部を受け取る場合には「保全措置」を講じる必要があります。

保全措置とは、要するに保証や保険のこと。保全措置をとっておくことで、万が一、不動産会社が倒産した場合でも契約時に支払った手付金などは戻ってきます。対象となる手付金の条件は下図の通りです。

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手付金についての不安がすっかり解消されたU井さん。契約日が待ち遠しくさえなりました。

 

次回も、コンサルタントF山がちょっと難しい不動産用語を分かりやすく解説します。どうぞお楽しみに!



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