access_time2017年11月22日 更新

アパートローンはこれからどうなる?新規融資が減った理由とは

アパートローンはこれからどうなる?新規融資が減った理由とは

アパート経営を始める方の多くはアパートローンを利用する人が多いでしょう。今までは比較的借りやすかった人も、あらたに借りようと思っても契約できないと事態も増えました。年収もそれなりにあり、投資の経験もある人まで借りるのが難しくなっています。

特に都市銀行よりも地方銀行が厳しくなっており、以前ならある程度の資産を持っていれば、収入が少なくてもアパートローンを組むことができました。今回はなぜここまで急激にアパートローンの契約が難しくなったのか、また今後どうなっていくのかについて説明していきます。

なぜアパートローンが厳しくなったのか

ここまでアパートローンを組む人が増えたのは、いくつかの理由があります。今まで更地だった土地や畑などをそのままにしていた人が、相続税を安くするためにアパート経営を始める方が増えたからです。

もし土地を更地のままにしておくと、土地の評価額が高くなります。そこに建物を建てることで土地の評価額がかなり下がり、相続税評価額を下げることができるのでかなりの節税が期待できるからです。

そのため、融資件数が少なく売り上げ維持に厳しい地方銀行が不動産投資への貸し出しに力を入れ始めたのです。アパート経営を始める人は、富裕層が多く資産や収入が多いことから、簡単に融資をする場合も多かったようです。

またアパートローンは、住宅ローンに比べて金利も高く優先して契約をしていたということも考えられます。

アパートローンが厳しくなるとどうなるのか

しかし、アパートローンの数が増えるとどうなっていくでしょうか。当初は新築アパートで満室だった部屋も、ある時期を境に空室が目立つようになったというケースもよくあります。安定した家賃収入があれば、そのままアパートローンの支払いを続けていくことも可能でしょう。

地方の場合、都心とくらべて人口が少ないため、若い人の都心への流出からさらに空室が目立つということもあります。その上、地方でアパート経営をおこなっているほとんどの方は、不動産投資などの素人がほとんどなのです。メンテナンスや管理を不動産会社におこなってもらえる家賃保証システムを使っている人も多くなっています。家賃保証で気軽にアパートが建てられると知ると、さらに更地にアパートを建てて家賃収入を得たいという人が増えていくでしょう。

このようなことから、金融庁は地方銀行への融資をもう一度見直し、監視の目を強めているということが考えられます。アパート経営を始めたい人が、アパートローンを組むことができないとなると、困るのは土地を所有している人だけではなく、地方銀行の方でしょう。

しかし長い目で考えれば、空室が増えアパート経営をしている人の持ち出し分がなくなってしまえば、返済が滞ることも考えられるでしょう。

アパートローンは今後どうなる?

地方銀行にとっては、アパートローンを組む人が減ると経営に大きく関わっていきます。地方銀行がこれから生き残っていくためには、そのほかの融資をもっと増やしていく必要があるでしょう。

しかし、純粋にアパート経営を始めたいという方には朗報かもしれません。今まで、中古物件など少し割高だった物件も値がさがり、ある程度の資産がある方はアパート経営を始めやすくなるかもしれません。また、サラリーマンが不動産投資を始める方が増えたため、利回りのよい物件も少なくなってきています。よって、空室が目立つ物件が増えるため、このような物件にアパートローンを契約すると最終的には支払いが滞る事態も増えていくでしょう。

最近では、年収よりも頭金を多く払える人が有利です。これからアパート経営をする方は、どうすれば安定した収入を得ることができるのか、まずは自分で勉強して事業計画を立てることが必要となっていくでしょう。

関連記事

あなたにオススメ

menu