access_time2017年1月22日 更新

ご存知ですか?賃貸物件経営のトータルコスト

ご存知ですか?賃貸物件経営のトータルコスト

アパートなどの賃貸不動購入により、賃貸経営を行う場合は、投資した額に見合った十分な利回りが得られる物件を選ぶ必要があります。利回りを計算する場合は、物件取得時や購入後にかかるコストについて理解しておく必要があるでしょう。そこで、物件購入時と購入後にかかるコストについてお伝えします。

賃貸不動産購入時にかかる経費とは?

賃貸不動産購入を行う場合には、いくつかの経費がかかります。まず、売買などの仲介業者に仲介手数料を支払う必要があります。また、登記にかかる登録免許税や、契約書などにかかる印紙税などの国税、相続以外などで取得する場合にかかる都道府県民税である不動産取得税の負担も生じます。

不動産取得税は、購入後しばらくたったあとで支払うことになります。登記をする場合は、司法書士などに登記手続きを依頼することが多いですが、その場合は報酬を支払う必要があります。さらに、ローンを活用して物件を購入する場合は、ローン手数料や保証料も支払う必要があるのが一般的です。

火災保険などの保険料も、契約時に一括して支払うと割引がありますので、一括支払いを予定している場合は、購入時にかかるコストとしてみておく必要があるでしょう。

賃貸不動産購入後にかかるコストとは?

賃貸アパートなどの物件を手に入れた後でも、継続してコスト負担は発生します。まず、市町村税である固定資産税を負担する必要があります。物件が市街化区域にある場合は、都市計画税の負担も発生します。

また、物件を維持するために、故障などの修理や定期的なメンテナンスといった修繕費を支払っていく必要がありますし、家賃回収やアパート内外の清掃といった管理業務を管理会社に委託する場合は、委託料もコストとしてかかってきます。

一括払いをしない保険契約の場合は、毎月の保険料支払いも忘れてはいけません。さらに、借入金で物件を取得する場合、借入金返済中は支払利息のコストもかかってきます。

賃貸不動産投資はすべてのコストを考慮した利回りで判断する

賃貸不動産物件への投資は、家賃収入などで取得時の経費や取得後のランニングコストをカバーしていく必要があります。また、融資を受けて物件を取得した場合は、コストを支払ったあとの残額から借入金の返済をしなければいけません。

そのため、精度の高い資金繰りを行っていくためには、取得時や取得後のコストを高い精度で予測し、資金繰りに反映する必要があります。当然、物件購入前に資金繰りの予想を行う場合、収支が成り立つ利回りが得られる物件を選択する必要があることはいうまでもありません。

賃貸不動産経営をする場合は、資金が不足して投資が継続できなくなることを避ける必要がありますので、正確に各種コストを把握することが重要になるでしょう。



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