access_time2017年1月16日 更新

あなたは大丈夫?固定資産税の支払期限を確認!

あなたは大丈夫?固定資産税の支払期限を確認!

不動産投資を行うと、所有している土地や家屋に対して毎年の固定資産税がかかります。不動産を所有したら固定資産税の支払いは必須となります。ここでは、固定資産税をいつまでに支払えば良いのか、納付期限を過ぎるとどうなるのかなどについて解説していきます。

固定資産税の中身を知ろう!

固定資産税とは、毎年1月1日現在土地や家屋、償却資産などの固定資産を所有している人が、その固定資産の所在する市町村に納める税金のことです。東京23区は特例として都が課税することになっています。都や市町村が固定資産税の納税額を納税義務者に通知し、その通知に基づいて納税義務者が納付します。固定資産税は土地や家屋を所有している人にかかる税金のため、仮に不動産投資が赤字でもかかる税金なので気をつけましょう。

固定資産税は、一般的に「固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%」の計算式で算出されます。固定資産税評価額は3年に1回評価替えがあり、その年度の翌年、翌々年は据え置きとなります。一般的に固定資産税評価額は地価の動きと連動しているため、地価が上がれば評価額も上がり、地価が下がれば評価額も下がることとなります。都市部であれば固定資産税の他に都市計画税もかかり、税率は両方を合わせて1.7%ほどになります。

ちなみに、土地については「小規模住宅用地」として課税標準が6分の1になったり、新築建物には減税・免税処置があったりもします。固定資産税は毎年かかるものなので、キャッシュフローを考える時にも忘れないようにしましょう。

課税される基準は元旦

固定資産税は、毎年1月1日時点でのその固定資産の所有者に対して、その年の4月1日~翌年3月31日までの固定資産税を課す仕組みになっています。土地や建物などの不動産を売却する時、きっかりその年の終わりの12月31日に売買契約ができる人はほとんどいません。

中古マンション・アパートなどが年度の途中で所有権移転が行われた場合でも、1月1日の時点で登記簿に名前が登記されている人に固定資産税がかかることになります。1月1日時点で所有者が売り主だった場合、その年1年間の固定資産税の納付義務者は売り主ということになるのです。ただし、それではトラブルを招きやすいので、不動産売買の場における固定資産税の取り扱いは、日割り計算で売り主と買い主が公平に負担するという慣習が一般的になっています。これは不動産業界で固定資産税の精算と言われています。

双方の話し合い、同意のもと公平に負担し合うことが主ですが、中には売り主が全て負担するというケースや買い主が全て負担するというケースもあり、状況によって異なるようです。その年の固定資産税納付書が送付されるのが5月〜6月頃になるので、後でトラブルにならないように売り主、買い主共にしっかり理解しておくことが大切です。

いつまでに支払えば大丈夫?

東京都の固定資産税の納期を事例として紹介します。東京都主税局のホームページによると、第1期の納期限が6月末まで、第2期の納期限が9月末まで、第3期の納期限が12月27日まで、第4期の納期限が2月末までとなっています。4期に分けて支払うこととなり、一括でも分割でも支払い額は同じになります。地域によって支払い期限が異なるので気をつけましょう。

都や市町村が評価額をもとに税額を算出し、納税義務者に対して「納税通知書」や「納税明細書」を送付します。それにより納税義務者は納税額や納税期限を知ることとなります。納税通知書は、納付期限の10日前までに通知することが地方税法で定められています。

そのため、先ほどの東京都の例では第1期の納期限である6月末から10日前まで、大体5月初旬から6月初旬に通知されることが多いようです。都や市町村によって一括納付が可能な地域とそうでない地域があります。具体的なスケジュールが知りたい人は、都や各市町村の窓口に問い合わせると良いでしょう。

市町村のホームページに記載されている場合もあるので、事前に確かめておくことをおすすめします。固定資産税の納税通知書が届いているのをうっかり見落としてしまうことがないように、いつまでに払えば良いのか納期限を押さえておくと安心です。

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期限までに支払わない場合

固定資産税をいつまでに支払うことになっているのか、納期限は地域ごとに異なります。納税通知書に記載されている納期限までに支払わない場合、納期限の翌日から延滞金が発生するため、固定資産税と合わせて支払う必要があります。

延滞金の計算方法は、平成26年1月1日以降は納付期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間が年2.9%、それを過ぎた後の期間は年9.2%とされています。税制改正によって延滞期の負担が軽減されることとなりました。固定資産税を滞納したままだと、督促状が送付されます。督促状を無視し続けてしまうと、最悪の場合財産を差し押さえられる可能性もあります。

固定資産税を納付できない事情がある人は、納税者本人が申請することで納税の猶予や減免が認められる場合もあります。地域によって措置が異なるので、各自治体の窓口などで相談するようにしましょう。東京都の場合は、猶予の期間は1年以内、申請すれば分割納付が認められる場合があります。

猶予金額によって、猶予金額に見合う土地や建物などの担保が必要になるケースもあります。督促状が来ても何もせずに無視をするのが一番良くありません。万一納付するのを忘れてしまった場合も、速やかに納めるように心がけましょう。

固定資産税はいくらぐらい?

固定資産税はいくらぐらい払えば良いのか気になっている人もいることでしょう。固定資産税の算出方法は、「固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%」という計算式が一般的です。実際には減免措置などもあるため、購入金額の0.5%〜1%くらいになることが多いようです。

土地の固定資産税評価額は、購入金額の6割程度です。「小規模住宅用地」の特例が受けられれば、固定資産税の課税標準は6分の1になり、これに1.4%の税率をかけることとなります。さらに新築物件なら一定の減額措置があります。新築された建物が一定の床面積を満たす場合に、家屋部分の固定資産税の2分の1が減免される税額となります。減免される期間は、原則として新たに固定資産税が課税される年度から3年分と定められています。

また、「耐震立て替え」を行う場合にも同様の期間、全額の免除が認められています。これらの措置は地域によって異なる場合もあるので、必ず各自治体の窓口などで問い合わせて、納税者本人が申請手続きを行うようにしましょう。減免措置を受ける場合には、各種証明書や申請書などの準備が必要になるので、余裕を持って準備をしておけば慌てずに済むのではないでしょうか。いずれにしても固定資産税がいくらかかるのか、よく確認しておくことが大切です。

まとめ

固定資産税が課税される基準日や、いつまでに支払う必要があるのかなどについて紹介しました。不動産投資には固定資産税の支払いはつきものなので、納付期限までに納めるようにしましょう。納付期限を過ぎてしまうと延滞金が加算されたり、財産が差し押さえられたりするケースもあるので注意が必要です。固定資産税の納税通知書が他の税金の通知書などに紛れ込んで、うっかり払い漏れることがないよう気をつけましょう。

不動産投資をする人は、毎年の経費として固定資産税がどのくらいかかるのか、納付の流れを大まかにでも把握しておくと良いですね。地域ごとに納付期限や減免措置などに違いがある場合もあるので、市町村のホームページや各自治体の窓口などで確認しておきましょう。



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