access_time2017年1月6日 更新

【知っておきたい!】賃貸アパート経営でかかる税金の基本

【知っておきたい!】賃貸アパート経営でかかる税金の基本

賃貸アパート経営をする場合には、建築基準法借地借家法などについて、ある程度理解することも大切ですが、資金繰りをしっかり行うためには税金の知識も必要です。そこで、家賃収入にかかる税金について、お伝えしていきます。

アパート経営による家賃収入には所得税などが課税される!!

アパート経営をすることによって得られる家賃収入には、所得税などが課税されます。不動産の賃貸による所得は、所得税の計算上、不動産所得に分類されます。不動産所得は、家賃収入などの総収入金額から必要経費を引いて求めます。青色申告をしている場合は、総収入金額から必要経費と、青色申告特別控除を引いて求めます。

青色申告特別控除は、10万円か65万円です。事業所得がなく不動産所得だけ発生する場合、アパート10室以上の規模で賃貸経営をしていれば、特別控除額は65万円になります。総収入金額には、家賃収入以外にも礼金や更新料、返還しないこととなった敷金なども含まれます。

家賃収入から引ける必要経費にはどんなものがあるのか?

不動産所得を計算する場合、総収入金額は入金がありますので把握しやすいでしょう。一方、必要経費は多岐にわたりますので、支出管理をしっかり行わないと、計上漏れになる可能性があります。必要経費を計上した分は、所得が減少して税負担が減りますので、計上できる必要経費は漏れなく計上することが、節税の第1歩になります。

必要経費には、アパートの価値減少分にあたる減価償却費、アパートの修繕費や管理会社に管理を委託している場合の管理料、従業員を雇っている場合の人件費などが含まれます。ただし、配偶者などの身内に給料を払う場合は、青色申告をしてないとほとんど必要経費に計上できないことになっているという点には、注意する必要があるでしょう。

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家賃収入にかかる税金の計算方法

不動産所得が把握できたら、税額計算の基本までは理解しておくとよいでしょう。自ら、概算でも税負担額が計算できれば、資金繰りにも役立つはずです。不動産所得は、総合課税が適用されます。

総合課税とは、給与所得や事業所得などと合算して所得額を把握し、税額計算を行う方法です。税率は超過累進税率が適用され、総合課税される所得が大きければ大きいほど、税率が高くなる仕組みになっています。所得税の最低税率は5%、最高税率は45%ですので、賃貸アパート経営の規模が大きくなってくると、税負担も増すことになるでしょう。

所得税以外には、住民税や復興特別所得税も課税されます。住民税は税率10%、復興特別所得税は所得税の2.1%の負担となります。税の仕組みを正しく理解して、確定申告や資金繰りに活かすことが大切です。



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